静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
次に、９月補正予算で支援の対象にした業種はどのような考え方で決めたのかについてですが、さきに申し上げた調査結果や国、県の施策の実施状況に加え、本市の本年２月及び６月補正予算による消費喚起事業において、クリーニング業などのサービス業等が支援対象となっていることなどを踏まえ、経営コストに占める燃料費等の割合が高い業種や、事業の停止が市民生活に与える影響が大きい業種である製造業や運輸業などを対象としました
次に、９月補正予算で支援の対象にした業種はどのような考え方で決めたのかについてですが、さきに申し上げた調査結果や国、県の施策の実施状況に加え、本市の本年２月及び６月補正予算による消費喚起事業において、クリーニング業などのサービス業等が支援対象となっていることなどを踏まえ、経営コストに占める燃料費等の割合が高い業種や、事業の停止が市民生活に与える影響が大きい業種である製造業や運輸業などを対象としました
また、ほかに管理する業務としては、国の制度である手帳、手当、障がい福祉サービスをはじめ、本市が独自で事業としているタクシーチケットや燃料費等の助成といったものもあります。今回の標準化により、これまで各地方自治体において個別で管理していたシステムの仕様を統一し、その仕様を満たしたシステムに移行することになります。
主なものといたしましては、人件費におきまして退職者の増加などによる増額補正1,996万7,000円のほか、２番、車両管理経費におきまして車両・資機材の修繕及び燃料費等の管理経費1,214万9,000円の増額補正、また、８番、広域災害対応経費におきましてコロナ禍の影響による訓練延期に伴い539万円の減額補正など、決算調整によります補正を計上いたしております。
地域交通弱者対策事業では、ボランティアにより高齢者を交通結節点まで移送する事業を行う自治会、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人に対して車両のリース代や燃料費等、運行経費を補助し、既存の公共交通機関の利用の促進や交通弱者の外出機会の創出等を図っています。現在は長田地区をはじめ４地区で事業を実施しております。 資料は28ページです。
◎内田 減量推進課長 今回、古紙回収事業者は、主に回収したものを問屋に売って、売った価格と報償金で事業を行っている形になってございますので、私どもとしては、回収に必要な人員、機材、その他燃料費等で基準となる価格を想定いたしまして、それと古紙市況を比較いたしまして、それで不足するものを報償金として今回、市況に連動した形で算定式を設けているところでございます。
次に、入札についてでございますが、債務負担行為限度額については、安定的で継続的な事業実施に必要な人件費や車両費、燃料費等に基づき積算しております。また、入札参加条件については、市内に本社を有すること、一般廃棄物収集運搬業の許可を２年以上継続して有していることなど20項目を規定し、受託予定事業者が業務実施に関する相当な経験や財政的基礎を有していることなどを確認してまいります。
不用額の主な内訳は，交通安全諸経費で管理する公用車１台分，交通安全関係事業に使う公用車１台分の燃料費等が予定よりも少なかったことによるものです。 初めに，第２款総務費，第１項総務管理費，第９目区政推進費，地域の自立性の向上は，住民が行う子供の見守り活動の実施状況について，江南区で独自に行った調査に要した経費で，支出の内容は郵便料と返信用封筒の印刷代です。
42: ◯経済局長 本市が年４回実施しております地域経済動向調査や各機関の調査結果などを勘案いたしますと、本市の決算年度における経済状況につきましては、復興需要の収束や人手不足による人件費の上昇、さらには燃料費等の高騰などの動きも見られましたが、１年間トータルで見ますと、全国的な傾向と同様におおむね堅調に推移しているものではないかと認識しております。
相模原商工会議所が実施いたしました本年４月から６月の景気観測調査結果によりますと、深刻な人手不足や原材料費、燃料費等の上昇を指摘する声は依然として多いものの、製造業、建設業、小売業、卸売業の業況の好転が全体の景気を引き上げていると認識しております。
経営が成り立っている事業者がある一方で、顧客数の少なさや移動に伴う燃料費等がかさむなど採算性の確保が難しい場合もあることから、本市のような都市構造や流通環境においてどのように地域とマッチングし、事業の継続性が確保できるか等について、関係者の意見を聞きながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
輸送時間のリスク、燃料費等の経費の面を考えましても、津久井学校給食センターから相模湖地区に配送すべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、民間委託について伺います。栄養士が民間調理業務委託事業者の影響を受けずに、従来どおり食材の購入や独自の献立作成ができているのか伺います。 ○阿部善博議長 教育長。 ◎岡本実教育長 初めに、給食費値上げの効果についてでございます。
一つは、出動に係る経費についてですが、活動隊員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、修繕費、燃料費等について国等がこれを負担することになっております。二つ目は、救助工作車等、必要な設備の整備費の一部を国が補助する緊急消防援助隊設備整備費補助金制度や、三つ目は大規模災害等の活動の際に、国の財産である特殊車両等を無償で使用させる制度などが設けられております。
私たちが繰り返し提案している、低所得者のための燃料費等の助成、いわゆる福祉灯油制度にも使えると国は例示しています。緊急支援らしく、すぐに生活支援の効果が出るような取り組みを求めます。お答えください。 第三十二号議案仙台市中小企業活性化条例、第三十一号議案中小企業活性化基金条例は、本市の事業者数の大方を占める中小、零細の事業者から待ち望まれ、期待されているものです。
補助金額については、竹林整備事業は上限を20万円、それから、竹材の利用活用事業につきましては上限10万円で、対象となる経費については、消耗器材ですとか材料費、あるいは燃料費等の直接かかる経費について補助させていただくという制度でございます。
物件費につきましては、同様のごみ収集作業を行います市直営部門の経費に準じまして、必要な被服費、消耗品費や燃料費等を計上しております。管理費につきましても、市有施設であります清掃事務所の維持管理に係る経費に準じて計上している状況でございます。
岡山市では，食材料費と燃料費等を保護者に御負担いただきまして，それ以外の費用につきましては市が負担しているところであり，給食費を無料にすることは考えておりません。なお，この経費の負担区分は政令で明記されておりまして，例外として生活保護世帯及び就学援助世帯に対しましては公費で補助しております。
また、現状では電気、ガス、灯油について急激な価格高騰は見られないことから、福祉灯油を含め、そうした燃料費等に対する補助は予定しておりませんが、今後とも軽油価格の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 142: ◯嵯峨サダ子委員 本当に冷たいです。もう被災者の医療費免除復活もしない、こうして苦しんでいる被災者や市民のために何もしようとしない。
これは燃料費等で年度、年度変わりますが、今一番高いところで310円から、一番安いところで190円ぐらいで、平均すると270円ぐらいが民間の単価でございます。 ◎吉井康 交通局自動車課長 ざっくりした単価になりますけれども、一応100円の運賃収益を得るのに百五、六十円程度の経費を要するというようなことで単価的なことはなっております。
これは燃料費等で年度、年度変わりますが、今一番高いところで310円から、一番安いところで190円ぐらいで、平均すると270円ぐらいが民間の単価でございます。 ◎吉井康 交通局自動車課長 ざっくりした単価になりますけれども、一応100円の運賃収益を得るのに百五、六十円程度の経費を要するというようなことで単価的なことはなっております。
九州電力と関西電力は本年10月、原子力発電をゼロにした場合、燃料費等が増大するとして、電気料金を引き上げる意向を発表しました。九州電力では来年４月から、家庭向けで8.5％程度値上げする意向です。電気料金については、これまで燃料費や人件費等の事業費を全て料金に上乗せする総括原価方式がマスコミや世論の批判を浴びてきました。